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目次
企業法務の問題点
現在、日本における企業法務は、次のような問題を抱えています。
①企業法務に影響する複雑な法規制
企業は、そのビジネスの特徴に応じて、様々な法律によって規制されています。
法を熟知せずに事業を行った場合、処罰されることがあるのはもちろん、様々な不利益を被る可能性があります。
これらの不利益は、企業の競争力の低下をもたらし、企業の存続に重大な影響を及ぼす可能性もあります。
そのため企業にとって、法を味方にすることは死活問題といえます。
しかし、企業が押さえておくべき法令は非常に多く、かつ、内容は複雑です。
例えば、会社法や手形小切手法等の商法関係、労働基準法をはじめとする労働法令、独占禁止法等の経済法関連のほか、個人情報保護法、景表法など様々な法令があります。
これらの法令については、専門家以外の方が正確に内容を理解するのは難しいといえます。また、労働法令など、改正が頻繁にある法令も多くあります。
さらに、法令だけではなく、裁判例も重要なものについては最低限押さえておく必要があります。
このようなことから、企業が自社の力だけで、法を味方につけるということは、現実的には難しいといえます。
②専門弁護士が少ない
上記のような問題から、企業は、問題となっている個々の内容に応じて、当該分野に精通した専門の弁護士からリーガル・サポートを受けるべきです。
しかし、日本では、欧米ほど専門分野を持つという意識の弁護士が多くないのが現状です。
近年の司法制度改革によって、専門分野を絞って質の高いリーガル・サービスを提供する弁護士も増加傾向にはあるものの、その数は決して多くありません。
したがって、企業には専門性の高いリーガル・サービスが必要であるにもかかわらず、それに適切に対応できる専門家が多くはないという状況です。
経済のグローバル化が進展する中で、日本企業が競争力を増して世界に通用するようになるためには、専門性の高い弁護士を増加させる必要があるといえます。
専門性の高いリーガル・サービスの提供
当事務所は、「弁護士の専門特化」を第１の行動指針としております。
これは、弁護士は注力分野を限定しなければ、クライアントに対して質の高いリーガル・サービスを提供することができないと確信しているからです。
そのため当事務所の弁護士は、注力分野を１〜２程度に限定し、当該分野における専門性の深耕に取り組んでいます。
当事務所には、弁護士の他、税理士、社会保険労務士、行政書士、その他の専門職が在籍していますが、企業のサポートは、企業法務に注力する弁護士等で構成される専門部（企業法務部）が行っております。
この企業法務部には、企業防衛チーム、労働事件チーム、ベンチャー法務チーム、企業犯罪チーム、外国人雇用チーム等の専門チームがあり、企業法務部に所属する弁護士は、それぞれの専門分野に応じて各チームのいずれかに所属し、チームが一丸となって企業をサポートしています。
企業が抱える様々なトラブルに対応できる組織力
当事務所は、専門分野を持つ弁護士が多いのが特色ですが、所属弁護士の数が多く、組織力があるため、企業が抱える様々なトラブルに対応できます。
例えば、債権回収、取引先とのトラブル対応、労働問題、知財、景表法、個人情報、事業再生、企業犯罪、IPO、海外進出等、幅広く対応が可能です。
当事務所についてはこちらをご覧ください。
企業法務に関するご相談は、私達にお任せください。
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資格
●弁護士
●税理士
●MBA
注力分野
●企業分野 労務問題
●個人分野 家事事件
経歴
●航空自衛隊（第86期一般幹部候補生）
●最高裁判所 司法研修所修了
●東法律事務所入所
●弁護士法人デイライト法律事務所開設
所属
●福岡県弁護士会
●九州北部税理士会
●ハワイ州弁護士会
●デイライト・ベンチャー・アソシエイツ（詳しくはこちら）
執筆・論文
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講演会・セミナー
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メディア実績
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